二本松市議会 2022-06-20 06月20日－02号
昨年度の事例として、私のほうで油井小学校視察をさせていただいて、校長のほうからご案内のとおり、学校前の会館、集会所のブロック塀が倒壊のおそれがあるというふうな話があって、すぐに戻ってきて、区長さん等のご理解もいただいて撤去をしたということもありますけれども、やはりこういうことの積み重ねなんだなと、今話を聞いて改めて思いました。
昨年度の事例として、私のほうで油井小学校視察をさせていただいて、校長のほうからご案内のとおり、学校前の会館、集会所のブロック塀が倒壊のおそれがあるというふうな話があって、すぐに戻ってきて、区長さん等のご理解もいただいて撤去をしたということもありますけれども、やはりこういうことの積み重ねなんだなと、今話を聞いて改めて思いました。
２項１目学校管理費119万6,000円の増、こちらは10節から14節までの増によるもので、10節需用費につきましてはスクールバスの車検時における基本料金の値上げや施設修繕のための修繕費の増、14節工事請負費につきましては、小学校の駐車場として使用しております国道西側の空き地に設置されているブロック塀撤去工事及び支障木伐採工事等の計上によるものでございます。
被害の状況についてでございますが、本日８時現在、打撲などの軽症者５名が救急搬送されており、一般住宅を含めた物的被害については、市内各所においてブロック塀の倒壊や水道管の漏水などが確認されており、適宜速やかに対応しているところであります。被災された方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。
私、自分の地域の話なんですけれども、今、地元というか地域との連携という部分で、母の会などの要望もあったりして、横断歩道の設置をしたり、あと、また、通学路の空き家解体を持ち主に話をかけて、そこにちょうどブロック塀などもありまして、何とかお話をして、撤去してもらっている。
市内のある場所に幅15センチのブロック塀が高さ２メートル35であります。このブロック塀は、東日本大震災のときに傾いてクラックが入っています。その上にさらに縦93センチ、横１メートル85センチ、幅17センチの看板が載っているのです。これ子供たちも通るのです。道路は、非常に狭い道路です。だけれども、これ市の道路です。
３月２日現在、死者１名、負傷者15名、被災家屋は全壊が５棟、一部損壊を含めて207棟の被害、そしてブロック塀の倒壊が55か所ありまして、日に日に新たな被害状況が寄せられております。まずもって、被災されました皆様に心からお見舞いを申し上げます。 さて、平成23年３月11日の東日本大震災から明日で10年が経過します。
災害廃棄物の２月末までの受入れ件数は259件で、その集積量は推計で大谷石374トン、ブロック塀296トン、壁材20トン、屋根瓦41トン、家具類47トン、家電製品88台等となっています。 市は、受け入れた廃棄物について可能な限りリサイクルに努め、処分量の減量化に努めたいと考えています。 以上です。 ○議長（菊地清次君） 総務部長。
◆１５番（中村正明） 今回の地震は、かなり激しい揺れがあったのですけれども、実際いろいろな方々の被害状況のお話を聞きますと、家屋本体に対しての被害というのはあまり見られなくて、屋根瓦が落ちたり、あるいは壁の剥落、あとは自分の家のブロック塀が壊れたというような状況であります。その支援策なのですけれども、一部損壊、そういった被害が多く見られているのではないかなと私なりに思っております。
今回の地震でブロック塀の倒壊を免れたご近所の方がいらっしゃいました。ただ、倒壊は免れたのですけれども、上部のほうがもう亀裂がひどくて、今にも崩れそうだということで見に来てくださいと言われて行ったのですけれども、次に大きな地震が来たら間違いなく倒壊してしまいますねということで相談を受けました。すぐにブロック塀等撤去費補助金もご案内したのですけれども、今年度はもう受付が終わっていますね。
また、ブロック塀の倒壊による被害を防ぐため補助制度が設けられています。利用実績の推移と、実績を踏まえどのように対応しているのかについて伺い、質問といたします。 ○七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕 ◎品川萬里市長 高橋善治議員の項目２、新型コロナ感染症対策についてのご質問のうち、初めに、ワクチン接種の準備状況等についてお答えいたします。
２月25日現在、死者１名、負傷者13名、ブロック塀倒壊55件など多数の被害が発生し、本市に被災者生活再建支援法が適用されました。 市では、総合相談窓口を開設し、罹災証明書の速やかな交付を進めるとともに、建物の応急危険度判定の実施や、倒壊したブロック塀の収集運搬、住宅の応急修理相談など、被災された方々が一日も早くふだんの生活を取り戻せるよう生活再建の支援等に努めているところであります。
被害状況としては、２月２４日現在、人的被害は負傷者が９人となっており、住家の被害としては、ブロック塀の倒壊、屋根瓦落下等が多数発生しております。また、道路被害については、路面の亀裂や陥没など３０か所、公共施設については、壁面クラックや屋根瓦の損傷など７５か所が被害を受けました。 罹災証明書については、２月１５日から受付を開始し、２月１７日から被害認定調査に入っております。
また、一般住宅を含めた物的被害については、市道へのブロック塀の倒壊や瓦、ガラスの散乱が確認されましたが、適宜速やかに対応し安全確保を図ったところであります。改めて、被災されました皆様に対して、心からお見舞いを申し上げます。 なお、今月16日、被災された方々への支援をワンストップで可能とする総合相談窓口とコールセンターを正庁に開設しました。
福島県ブロック塀等安全対策促進事業補助金に係る危険なブロック塀の調査状況についての質疑があり、主に児童の通学路である計19.6キロメートルに渡り、個人宅のブロック塀を調査中であり、その進捗状況は50％であるとの答弁がありました。
次に、４番、ブロック塀等撤去助成事業費でございますが、福島市耐震改修促進計画に基づき、地震などにより倒壊のおそれのあるブロック塀等の撤去を行った者に対し補助を行ったものであり、補助件数は25件でございます。
同じ備考欄の４つ目、一番下でありますが、施設改修費補助金4,745万円余につきましては、平成30年度から事業を繰り越して実施しましたブロック塀改修事業に係る補助金でございます。 ３節の中学校費補助金の施設改修費補助金も同様の内容でございます。
なお、審査の過程で、専決第８号 令和元年度郡山市一般会計補正予算（第12号）中、建築指導事務費に関し、ブロック塀等安全対策事業費補助金の事業期間について、専決第12号 和解及び損害賠償の額を定めることについて、損害賠償額が高額である要因についてなど、種々質疑が交わされました。 次に、請願について申し上げます。
防災・安全交付金事業費１億4,334万3,000円の主な内訳は、丸の３つ目になりますが、建築物耐震改修工事助成事業費等、主に建築物の耐震診断や改修工事に関する助成と、丸の４つ目、ブロック塀等撤去への助成などでございます。 次に、建築指導費755万1,000円は、指定道路台帳整備事業費及び建築確認等の許認可に関する事務費などであります。
時期としては、現在あるブロック塀の撤去や、舗装を行うための入札の準備を進め、令和２年度内を目途になるべく早く整備したいと考えている」との答弁がなされ、また、委員より「マイナポイントについて、どのような準備が進められているのか」との質疑があり、当局より「マイナポイントは、マイナンバーカードを持っている方が、ＩＣカードやＱＲ決済アプリとひもづけることで、最大5,000円分のプレミアムポイントが付与されるものである
接続する道路は、カラー舗装に向かう右側にブロック塀が立ち、道路幅も少し狭く、車が擦れ違う際に、横断をするために子どもたちが待っている列と接触する危険があり、重大な事故につながる可能性があります。これは、カラー舗装されたことにより以前の通学路が変更され、危険が増す結果になったと思われます。